利用規約・プライバシーポリシー・外部送信ポリシーの改定について（2026 年 11 月 1 日施行）
2026 年 11 月 1 日に、利用規約・プライバシーポリシー・外部送信ポリシーを改定します。あわせて、施設管理者の方にできることを増やす利用規約の緩和を、2026 年 9 月 30 日に先行して施行します。
変更する条項とその理由を、以下に新旧対照でご案内します。改定後の全文は版ごとの全文ページからご覧いただけます。
施行の日程
| 施行日 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026 年 9 月 30 日 | 利用規約 | 施設管理者の方にできることを増やす緩和のみ（第 9 条、第 11 条、第 12 条） |
| 2026 年 11 月 1 日 | 利用規約・プライバシーポリシー・外部送信ポリシー | それ以外の改定 |
主な変更点
- 施設のレポートを掲示・配布できるようにしました（9 月 30 日）。月次レポートを館内掲示や広報にお使いいただけます。
- 埋め込みウィジェットの設定による変更と、YuCon の表示の非表示を認めました（9 月 30 日）。
- スタッフ用トークン・メンバー・施設の移管について定めました（11 月 1 日）。すでにお使いいただいている機能を規約に明記するものです。
- 混雑データの使い方を条文で限定しました（11 月 1 日）。施設ごとの表示・予測・当該施設へのレポート以外では、施設・施設管理者・個人を識別できない形に加工して使います。
- 消費者の方に対する当社の責任を明記しました（11 月 1 日）。規約中の免責・責任制限にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由による損害については責任を負います。
- 取得する情報・利用目的・保存期間・委託先・国外移転を、実態に合わせて詳しく書きました（11 月 1 日）。取得する情報や処理の内容が増えたわけではありません。
1. 利用規約
1-1. 2026 年 9 月 30 日に先行して施行する変更（緩和）
| 条項 | 現行 | 改定後 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 第 9 条 2 項・3 項（埋め込みウィジェット） | 改変を禁止 | 当社が提供する設定機能・公開仕様による変更を認める。設定機能による帰属表示（YuCon のクレジット）の非表示も認める。将来当社が利用条件を定める場合は、その条件を満たすものに限る | 設定機能で変えられることが禁止に読めていたため。将来の利用条件・料金の変更は、引き続き第 4 条・第 10 条の手続で行います |
| 第 11 条 9 号・第 12 条 3 項・第 12 条 4 項（新設） | レポートの二次利用について定めなし | 施設管理者（と権限を付与された方）が、自施設のレポート等を運営・掲示・共有・広報のために利用・印刷・保存・配布できる。出典などの注記は消さないこと、第三者データの利用条件に従うことを条件とする | 館内掲示や広報にお使いいただけるようにするため |
1-2. 2026 年 11 月 1 日に施行する変更
| 条項 | 現行 | 改定後 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 第 2 条（定義） | 「事業者」「メンバー」「トークン」「レポート」の定義なし | 4 語を追加。「事業者」は本サービス上で施設の所有者として登録された管理者アカウントの保有者。「所有」は本サービス上の管理権限で、物権上の所有権ではないことを明記。「混雑情報」を、スタッフ等・連携機器による入力と自動機能による記録・表示まで広げる | 実際の機能に定義を合わせるため |
| 第 6 条 6〜9 項（新設） | トークン・メンバーについて定めなし | トークンの配布・設定を認め、管理と失効の責任を施設管理者に置く。トークンでの行為は施設の事業者が責任を負う（当社の故意・重過失を除く）。メンバーの権限は事業者が設定・管理する。スタッフ等に規約を守らせる | すでにお使いいただいている機能の責任の所在を明記するため |
| 第 7 条 | サービス内容の記載が実態と一部異なる | 実態に合わせる | — |
| 第 8 条 5 項（新設） | 自動機能・連携機器について定めなし | 付与された権限の範囲で設定を確認し、大きな乖離を知ったときは修正・連絡に努める | 自動継続・機器連携の追加に合わせるため |
| 第 13 条 7 項（新設） | メンバー・移管後のコンテンツの扱いが不明確 | メンバーとして他の事業者の施設に登録したコンテンツは、離脱・退会後もその事業者が使える。移管された施設のコンテンツは、移管先が使える | 施設の掲示情報が離脱で消えると施設の運営が止まるため |
| 第 13 条の 2（新設・施設の移管） | 定めなし | 手続と引き継がれるものを定める。移管元の事業者とメンバーは、移管元の所属関係に基づく管理権限を失う。既存のウィジェットは同じ施設を表示し続ける。混雑履歴の各記録に付随する更新者は移管先に表示しない。有効なトークンは引き継がれるので、移管先が継続利用を判断する | 施設の譲渡・運営会社の変更に対応するため |
| 第 14 条（混雑データの利用） | 1 項でサービスの提供・改善・統計への利用、2 項で第三者への開示 | 1 項: 施設ごとの表示・予測・当該施設へのレポートに必要な範囲で使う。2 項（新設）: それ以外は、特定の施設管理者・施設・個人を識別できない形に加工して使う。3 項（旧 2 項）: 識別できる情報は、施設管理者の別途の同意がない限り第三者に開示しない | 「改善・統計」の範囲が広く読めていたため、条文で限定するもの。旧 2 項が 3 項に繰り下がります |
| 第 16 条（免責） | 1〜7 号 | 1 号を入力経路と自動機能に合わせる。4 号「レポートについて」を新設し以降を繰り下げる。8 号を新設し、1〜5 号は情報の性質上の限界を示すもので債務不履行・不法行為の責任を免除しないことを明記 | 免責条項が当社の責任まで否定すると読めないようにするため |
| 第 17 条 4 項（新設） | 定めなし | 規約中の免責・責任制限にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由で消費者に損害が生じたときは、第 17 条 1〜3 項に従って責任を負う | 消費者契約法 8 条との整合 |
| 第 5 条 4 項・第 22 条 3 項（メールアドレス） | 「変更手続を行うものとします」「怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は一切の責任を負いません」 | 第 22 条 3 項を「利用できなくなった場合又は変更を希望する場合は、問い合わせ窓口その他当社所定の方法により連絡する」に変え、「一切の」を外して第 17 条 4 項の留保を明記。第 5 条 4 項はメールアドレスを除き、第 22 条 3 項を参照する | メールアドレスは現在、画面からも当社側からも変更できません（ログイン時の識別子を兼ねているため）。できない手続を義務づけて責任を否定している状態を正すもの。変更機能の実装後に、あらためて文面を見直します |
| 第 19 条 2 項（退会） | 削除される範囲が不明確 | 退会で削除される範囲を「事業者として所有する施設」に限定し、残る情報と保持される情報を明記 | 他の事業者のメンバーとして登録した情報まで消えると、その施設の運営が止まるため |
| 第 23 条 1 項（譲渡禁止） | 例外なし | 施設の移管を譲渡禁止の例外にし、移管はアカウントや利用契約上の地位を移すものではないと明記 | 第 13 条の 2 との整合 |
| 第 25 条（存続条項） | 第 13 条 7 項を含まない | 第 13 条 7 項を含める | 同上 |
2. プライバシーポリシー（2026 年 11 月 1 日）
| 条項 | 現行 | 改定後 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 第 2 条（収集する情報） | 追加した機能の情報が未記載 | 所属・権限、招待先・移管先のメールアドレス、トークンのラベル、更新者を示す情報、配信設定、パスキーを追加。自動収集にウィジェットの参照元と監査ログを追加。第 2 条 4 項「お問い合わせの際に収集する情報」を新設（フォームの入力項目を明記） | 実態に合わせるため。取得する情報が増えたわけではありません |
| 第 3 条（利用目的） | 11 項目 | 手続と連絡、組織内での更新者の表示、レポートの作成・提供、性能監視、重要な操作の監査記録、お問い合わせ及び導入のご相談への対応を追加 | 同上 |
| 第 4 条（安全管理措置） | 4 項目 | 「外的環境の把握」を追加。外国で個人データを取り扱う場合は、その国・地域の制度を把握した上で必要かつ適切な措置を講じていること、取扱国・地域と講じた措置は窓口へのお求めに応じてお知らせすることを明記 | 個人情報保護法 32 条・ガイドライン通則編 3-8-1 |
| 第 5 条（第三者提供）の注記 | 更新者の表示範囲が不明確 | 更新者の表示範囲を明記。個人データを第三者に提供する場合は本人の同意その他の法令上の根拠によることを明記。一般公開の画面・認証不要の API では、混雑履歴に付随する更新者名・ID を提供しない。移管前の混雑履歴の更新者は移管先に表示しない | 事業者名・屋号が公開画面から読めていたため |
| 第 6 条（委託） | 委託先 6 社、「所在地」列 | 個人データを預ける 5 社（Amazon Web Services, Inc. / Functional Software, Inc.（Sentry）/ Google LLC（社内向けの分析基盤）/ Cloudflare, Inc. / Notion Labs, Inc.）に整理し、列を「所在国」にして保存場所と分ける。端末から外部の事業者に情報が送信される場合は外部送信ポリシーに記載していることを明記 | 委託先の表と外部送信ポリシーの役割を分けるため。Slack は個人データを送っていないため記載から外します |
| 第 7 条（国外移転） | 1 段落 | 3 段落に。保存と処理を分け、個人情報保護法の基準に適合する体制を整備した委託先に提供していること、保護措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は提供を停止することを明記。個人情報保護委員会の「諸外国・地域の法制度」へのリンクを追加 | 同法 28 条・規則 16 条 1 号 |
| 第 8 条（保存期間） | 一部のみ記載 | 削除の期限を明示した情報は期限までに消し、それ以外は順次削除で数日かかることがあると明記。トークンの登録情報（失効操作から 90 日）、API のアクセスログ、社内向け分析データ（日次の集計を 400 日）、集計処理の一時ファイル、障害復旧用のバックアップ（最長 35 日）、施設別の閲覧数の統計（対象日から約 13 か月）、お問い合わせの記録（アプリに関するお問い合わせは対応完了から 1 年、導入のご相談は最後のやり取りから 3 年）を追加 | 実態に合わせるため |
| 第 10 条 1 項（退会） | 削除範囲が不明確 | 退会で削除される範囲と残る情報を明記 | 利用規約第 19 条 2 項との整合 |
| 第 11 条（Cookie） | 認証・分析・広告の 3 種 | 表示モード（テーマ）・言語の設定を保持する Cookie を追加。広告は「表示することがあります」に | 実態に合わせるため |
| 第 13 条（変更） | 「通知」 | 「通知又は公表」と方法を明確にする | 掲示による周知を選べることを明確にするため |
| 第 14 条（お問い合わせ窓口） | 所在地の記載なし | 当社の所在地は、本窓口へのお求めに応じて遅滞なくお知らせすることを明記 | 同法 32 条の公表事項 |
3. 外部送信ポリシー（2026 年 11 月 1 日）
| 箇所 | 改定後 | 理由 |
|---|---|---|
| 1.1 Google Analytics 4 | 利用目的に、施設管理者向けの閲覧数の統計を追加 | 月次レポートの閲覧数に使っているため |
| 1.3 Google Fonts | 対象を管理アプリだけにする | 実態に合わせるため |
| 1.4 Amazon Web Services | API Gateway・WebSocket API・公開 API・CloudFront を分ける。公開 API の参照元 URL は、ブラウザと埋め込み先の設定に応じて送信され、記録にはホスト名だけを保存すると明記。公式サイトのデモ・管理アプリのプレビューを明記 | 埋め込みウィジェットの送信内容を正確に書くため |
| 2. 対象サービス別の一覧 | 実態に合わせる | — |
| 3. Cookie | 表示設定の Cookie を追加。分析 Cookie の目的を「Cookie に保存された ID による利用者の識別」とする。拒否しても送信自体が止まるとは限らないと明記 | 拒否した場合の効果を正確に書くため |
| 4. 見出しと本文 | 「情報送信の停止・設定の変更について」に。広告のパーソナライズを無効にしても送信全体は止まらないと補う | 同上 |
| 5. 変更 | 「通知又は公表」とする | プライバシーポリシー第 13 条と揃えるため |
なお、2026 年 9 月 16 日付で「1.2 Sentry（エラー監視）」の記載を訂正しています（お知らせ）。
全文
改定後の全文（施行前からご覧いただけます）
各文書のページ（ページの冒頭に、各版の適用期間を記載しています）
- 利用規約 ・ プライバシーポリシー ・ 外部送信ポリシー
ご同意いただけない場合
- 利用規約: 改定後の内容にご同意いただけない場合は、施行日の前までに退会またはご利用の中止をお願いします。施行日以降に本サービスをご利用いただいた場合は、改定後の利用規約にご同意いただいたものとして取り扱います（利用規約第 4 条）。退会の手続は管理画面から行えます。
- プライバシーポリシー: 個人情報の取扱いについてのご説明であり、ご同意をいただく手続はありません。開示・訂正・利用停止等のご請求は、第 14 条の窓口で承ります。
- 混雑データの第三者への開示: 施設管理者・施設・個人を識別できる形での第三者への開示は、施設管理者の別途の同意がない限り行いません（利用規約第 14 条 3 項）。
- 外部送信: 送信の停止・設定の変更の方法は外部送信ポリシーの「4. 情報送信の停止・設定の変更について」をご覧ください。
お問い合わせ
改定の内容についてのご質問、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・開示等のご請求は、お問い合わせフォームからお寄せください。
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